NPO法人　沖縄県学童・保育支援センター

はいさ～い！！

週末は台風の影響を受けるとのニュースが流れている沖縄地方ですが、
えッ！？それ本当！？と思わせるてぃーだカンカンな今日この頃です。


さっそくですが、本題に入ります。
先日「発達の気になる子どもたちの放課後を考えるフォーラム」が
ＮＰＯ法人沖縄県学童・保育支援センターと沖縄県発達障害者支援センター「がじゅま～る」の
共催で行われました。
行政関係者、放課後児童クラブ(以下児童クラブ)関係者等１００人余りの方々が参加していただき、大盛況で終えることがきました。
参加してくださった皆様ありがとうございます。






今回フォーラムは、沖縄県内における発達のきになる子ども達の放課後児童健全育成事業での利用機会の確保と内容の更なる充実を目的とし、それぞれの立場からの取り組めることや役割について考える機会にという内容で開催されました。


写真は左側から
「西原町放課後児童クラブ障がい児保育支援事業」コ―ディネーターの塩村さん
話題提供者として、当センターの垣花理事
指定討論のコメンテーターをして下さった名護療育園の勝連先生
「西原町放課後児童クラブ障がい児保育支援事業」の実施者として西原町役場福祉部こども福祉課 当真係長
現場の声をお話してくださった西原町学童保連絡協議会 山内会長







まず始めに、当センター理事でもある垣花より話題提供がありました。
事前に行った調査結果をもとに、現在の沖縄県の状況や法的な視点からのお話がありました。
<平成24年度沖縄県放課後児童クラブ実施内容調査報告より>
(１)障がい児を受け入れている児童クラブ数　１２４ヶ所(52％)
(２)障がい児の受け入れ人数　　　　　　　　　　２２８名(2.1％)


話題提供を踏まえて、
現場の声として西原町学童保育連絡協議会 山内会長

・児童クラブの中で生活する子どもたちには、それぞれの成長と発達がある
・たくさんの個性がぶつかり合う中でひとりを丁寧に見ていく必要性
・子どもを理解する為に、学校、家庭、児童クラブ、行政などいろんな場所がつながりある必要がある。


現場とつながった行政の立場から
現場の声にこたえる形で始まった
「西原町放課後児童クラブ障がい児保育支援事業」について
西原町役場 当真係長

・全国障中学校調査から、西原町内の児童クラブには１クラブ当たり２名程度の潜在的発達障がい等をもった児童がいると推測。
・事業の必要性
　⇒文部科学省の調査等から町内学童１か所あたりおおむね２名の障がい児がいると見込まれているが、専門的スキルはなく保育上さまざ　 まなトラブルが誘発しており、それらニーズに応え放課後児童クラブの充実が必要である。
・実施取り組み
①支援員への研修の充実
②学習会等情報交換会の充実
③定期的なフォローアップ
④障がい児童のサポートプラン
⑤臨床心理士の学童巡回


現場と行政をつなげる
西原町放課後児童クラブ障がい児保育支援事業
コーディネーター塩村さん





実施内容
【質の向上】
①個別支援計画(サポートプラン)
　⇒児童の育成記録や保育実践を基に状況把握、複数の支援の目で「子ども」をとらえ共通理解を構築
②臨床心理士の巡回訪問＆スーパーバイズ
　⇒サポートプラン作成等の支援を行うことで、現場支援の充実を図る。
③研修会実施
　⇒基礎研修から専門研修まで合計９０時間の研修の実施。
④支援員交換学習会
　⇒配置児童クラブとは違う児童クラブへ２週間勤務することによる現場支援実習。
⑤支援員ＭＴ
　⇒業務報告および、相談支援、支援員間の関係性作り。

【ネットワーク作り】
⑥児童クラブ主任者会議
　⇒支援だけでなく、現場責任者(主任)に対する相談窓口の設置やフォローアップを行う。
⑦合同会議
　⇒事業進捗状況の確認、支援内容の充実及び、他団体、関係機関との連携情報共有。
⑧学校、関係機関との連携　　　　　　　　　　
　⇒支援内容の充実及び、他団体との連携、関係機関の情報共有を図る。


４名の話を踏まえて、名護療育園の勝連先生をコメンテーターに指定討論も行われました。
障がい児支援のための法律について、山内会長の実践を振り返って困っている子どもへの寄り添いや保護者とのネットワーク作りについて、行政が支援事業を行う意義についてなど話し合われました。







様々な立場からのお話がありました。
これまでにない様々な取り組みが動き初めています。
フォーラムを通して様々な団体、人がつながり、西原町での取り組みが県内各地へ広がっていけばと思います。


全ての子どもたちが、安心・安全に過ごせる放課後の居場所をみんなで考えて行きましょう！